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2013年3月26日 (火)

TPP(環太平洋連携協定)、国内で比較的高い関税で保護されている農産物(コメ、乳製品、砂糖、大麦、小麦、牛肉)、とは(2013.3.26)

 TPPTrans-Pacific Partnership, 環太平洋連携協定)は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヵ国が参加する自由貿易協定で、2006年(平成18年)5月に発効しました。その後、2009年(平成21年)11月14日、米国バラク・オバマ大統領参加表明し注目されました。

 現在、TPP交渉参加11ヵ国米国、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、のちカナダ、メキシコ)は、日本の輸出入の約4分の1を越える巨大な経済圏となっています。

  安倍晋三首相は、日米首脳会談の結果を踏まえ、2013年(平成25年)3月15日、日本のTTPへの交渉参加表明しました。が、農業関係者は、関税撤廃により農産物が大きな打撃を受けるとして、強く反対しています。

 関税率生産額主な産地は、2009年(平成21年)時点で高い順に、コメ(778%、1兆7950億円、新潟、北海道、東北、北陸)、バター(360%、酪農、6623億円、北海道、北関東)、砂糖(328%、839億円、北海道、沖縄、鹿児島)、大麦(256%、169億円、北関東、北九州)、小麦(252%、585億円、北海道、北関東、北九州)、脱脂粉乳(218%、酪農、6623億円、北海道、北関東)、牛肉(38.5%、4406億円、北海道、鹿児島、宮崎など南九州、東北)となっていて、生産額は3兆円を超えていますが、関税撤廃で輸入品に押され、値段も下がり、生産額が数千億円以上減るのは避けられないという。

 ところで、関税が撤廃、削減された場合、以下のようなメリット、デメリットが予想されています。

○ コメ: 日本ではコメが年間800万トンほど売られ、この他に政府が主食用の輸入米を約10万トン仕入れて業者に売っています。関税がなくなれば、日本市場でコメが安く売れるので、米国、オーストラリア、ベトナムなどが生産態勢を整え、輸出を増やし、200万から400万トンが輸入米に置き換わるとの見方もあります。また、安い輸入米が広がれば、国内産のコメの値段も下がる可能性も高いという。2009年(平成21年)頃のコメの価格は、国産米は250円/キロに対し米国産は150円/キロほどでした。

○ 乳製品(バター、脱脂粉乳): 生乳以外は、ニュージーランド産などの安い乳製品が入ってくると、北海道など酪農は存亡の危機に立たされる恐れもあるという。

○ 砂糖 特に砂糖は見た目も味も輸入品と差がなく、外国産品にすべて置き換わる可能性が高いという。現在、砂糖の7割強は北海道のテンサイ、3割弱は沖縄、鹿児島県のサトウキビが原料です。砂糖は米国でも聖域で、サトウキビが原料ですが、現行法では国内消費量の85%程度(約9500億円)は国内で生産されるべきだと規定されています。

○ 小麦: 国産100%を銘打つもの以外、多くが外国産品に置き換わるという。

○ 牛肉: 米国、オーストラリア産がスーパーの店頭価格で5~10%値下がるという。

○ 葉物野菜: 鮮度と安さを売りに、国産野菜が生き残る可能性が高い。施設野菜農家とコメ農家とは事情が違い、生野菜はコメと比べて外国からの運搬には不向きで、輸入品と競合しにくく、新鮮さや味で差別化が図りやすいという。

○ : TPP交渉参加国からの輸入実績はほとんどなく、国産が強みを発揮するという。

 TPPは、これまでに15回ほど会合があり、関税や投資などをめぐる議論は遅れている模様で、年内の妥結は難しいとの見方もあります。

 日本が交渉に入るには、先行する参加国による承認が必要で、現在、シンガポールなど6ヵ国から承認を得ましたが、米国とオーストラリア、ニュージーランドからはまだで、4月下旬のTPP閣僚級会合で初めて、日本参加が正式に話し合われるという。

 日本の環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加は、2013年(平成25年)4月20日、正式に決まりました。インドネシアで同日まで開かれたTPP閣僚会合で、米国やカナダなど交渉参加11ヵ国が日本の交渉入りで合意しました。

 今後、90日間かかる米国の議会承認手続きが終われば、7月下旬に開かれる見通しのTPP交渉会合から日本が初めて合流できることになりました。

(参考文献) 北陸中日新聞: 国際的な自由貿易協定、TPPを考える、関税撤廃が原則、迫られる農業開国、サンデー版+テレビ、2011年(平成23年)4月10日(日)朝刊、「TPP」Q&A、成長戦略に生かす狙い、2013年(平成25年)2月24日(日)朝刊、チェックTPP、Q&A、農業関税撤廃なら、酪農、砂糖輸入に完敗、3月21日(木)朝刊、TPP交渉、日本の7月参加は困難、3月26日(火)夕刊; 朝日新聞:アベノミクスって、なに? TPP編、どんなデメリットがあるのか? 2013年(平成25年)2月22日(金)朝刊.

(参考資料) 農業(農産物貿易)、世界の穀倉地帯(米、小麦、トウモロコシ)、世界の農産物の輸出入、日本の主な農産物の輸入相手国、日本の高関税率(%)の農産物と主な産地、とは(本浄高治編): http://kanazawa-sakurada.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/244.html.

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